今回の佐々木俊尚さんの問題提起は、地方自治体の移住促進を図る部署の人にとっては大きなチャンスだと思う。「我々は移住者を排除しません。ゴミ捨ても安心してできます」とアピールするだけで他自治体と差別化できるから。もちろん実際にそうなるよう自治体による地域の人たちの意識改革も大事だが。 https://t.co/A0g6UHKjtj
— 加島広基／hiromoto kashima (@kashima510) July 9, 2018
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